PROGRAM
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外国人技能実習制度とは
新しい人財の形です。
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されました。その目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進で す。
実習生も企業様も頼れる制度
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
PERIOD
受け入れ期間
座学による講習。
技能実習１号として、
技能検定基礎2級等合格を目指す。
技能検定基礎2級等合格後、
技能実習2号として日本で就業可能。
２年間
約1ヶ月
約11ヶ月
技能実習生は、約1ヶ月の座学による講習終了後、技能実習1号として約11ヶ月、
技能検定基礎2級等合格後2年間、技能 実習2号として日本人従業員と同様に、
貴社従業員として受け入れることが可能です。
※優良な実習実施者及び管理団体の要件を満たす場合は、受け入れ期間が最長5年になります。
OCCUPATION
受け入れ職種
農業
食品製造
漁業
繊維・衣服
建設業
機械・金属関係
最長3年の技能実習2号に移行できる対象職種は、
農業、漁業、建設業、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など
85種156作業です。機械・金属関係は、15職種29作業となっております。
NUMBER
受け入れ人数
常勤職員数
３０人以下
３１〜４０人
４１〜５０人
５１〜１００人
１０１〜２００人
２０１〜３００人
３０１人以上
技能実習生数
３人
４人
５人
６人
１０人
１５人
常勤職員の１/２０
技能実習生数
３人
４人
５人
６人
１０人
１５人
常勤職員の１/２０
技能実習を受け入れ人数には限度があります。
実習実施機関（受入れ企業様）の常勤職員の総数によって、
実習生の人数枠が変化いたします。
※常勤職員数が2人以下の場合は常勤職員数を超える 人数を受け入れることはできません。
※優良な実習実施者及び管理団体の要件を満たす場合は、受け入れ人数枠が増加します。
※技能実習生の宿舎の提供や、技能実習生指導員、生活指導員の確保が必要となります。
