【ロードマップ】2027年施行「育成就労制度」適用パターンと準備スケジュール

2027年4月1日、日本の外国人材受け入れ体制は大きな転換点を迎えます。これまでの「技能実習制度」が解消され、人材育成と確保を目的とした「育成就労制度」がスタートします。

「まだ先のこと」と後回しにせず、手続きの遅れや制度移行時の混乱（2027年問題）を避けるための準備を今から始めましょう。

1. 押さえておきたい受け入れタイミングによる3パターン

受け入れのタイミングによって、適用されるルールが異なります。

入国・申請のタイミング	適用される制度	備考
2027年3月31日以前に入国済	技能実習制度	そのまま2号まで継続可能。強制切り替えはありません。
《経過措置》 2027年6月30日までに入国	技能実習制度	【条件あり】 2027年3月末までに申請を完了し、6月末までに入国・実習開始すること。 ※注意点：1日でも入国が遅れると「技能実習」での受け入れは不可となり、新制度での再申請が必要になるリスクがあります。
2027年7月以降に入国	育成就労	全て新制度が適用。「転籍（転職）」ルールへの対応が必須です。

育成就労制度への移行は、単なる事務変更ではなく「選ばれ続ける職場づくり」への見直しが必要です。

育成方針の明確化：単なる人手不足解消ではなく、将来的な「特定技能」への移行を見据えた戦力化方針を立てましょう。
支援体制の見直し：転籍（職場変更）が可能になるため、評価基準の明確化や相談窓口の設置など、現場任せにしない体制構築が不可欠です。
早期申請の検討（旧制度希望の場合）：2027年6月30日までに入国し現行での技能実習制度を活用したい場合は、審査遅延を考慮し2026年12月までの申請を推奨します。

2027年の「転籍（転職）」ルールの導入に対し、不安を感じる経営者様も少なくありません。

しかし、私たちはこれを、国籍を問わず人財から「選ばれる企業」へと進化する絶好のチャンスと捉えています。

現行制度（転籍制限あり）で採用できる残りの期間は、単なる「囲い込み」のためではなく、強固な信頼関係を築くための「土台作り」に最適な時期です。

この安定した期間を活かし、自社の社風や技術をじっくりと伝え、言葉の壁を越えた絆を育む。それこそが、新制度時代になっても揺るがない、長期安定雇用の最短ルートとなります。

人財を「単なる労働」としてではなく、共に成長する「パートナー」として迎える準備を、今から始めていきませんか。

変化の激しい時代だからこそ、貴社の「グローバル人事部」として私たちが全力で伴走し、持続可能な組織づくりをサポートし続けます。

日亜人財教育研究所では、新制度への移行に伴う計画作成や、現場のミスマッチを防ぐ伴走支援を行っています。制度の詳細は、お気軽に当組合へお問い合わせください。