【2025年版】介護職の技能実習制度とは?受け入れ条件・手続き・人数制限まで徹底解説!
- 悠貴衣 澤本
- 4月24日
- 読了時間: 5分

こんにちは!外国人雇用アドバイザーの八神です。
日本では近年、「介護職での外国人技能実習生」の受け入れが急増しています。
とはいえ…
「介護の技能実習って、具体的にどんな内容?」
「受け入れできる人数は決まってるの?」
「申請手続きは難しい?」
こういった疑問をお持ちの企業や施設の方も多いのではないでしょうか?
本記事では、技能実習制度の仕組みから介護職の受け入れ条件・手続き・注意点まで、初心者にもわかりやすく解説します!
この記事でわかること
介護分野における技能実習制度の概要
介護職で実習生を受け入れるための条件と流れ
受け入れ可能な人数と施設の要件
よくある質問への回答
目次
技能実習制度とは?
なぜ介護で外国人実習生が増えているのか
介護職で受け入れるための条件とは?
受け入れ手続きの流れと必要書類
実習生受け入れで注意したいこと
介護業界における「技能実習」と「特定技能」の違いとは?
よくある質問Q&A
まとめ
1.技能実習制度とは?
技能実習制度は、日本企業で外国人が働きながら技術や知識を学び、母国の発展に貢献することを目的とした制度です。
⚠️ 人手不足の解消が目的ではなく、「国際貢献」が前提です。
技能実習の区分と期間
区分 | 内容 | 期間 |
技能実習1号 | 基礎的な技術の習得 | 最長1年 |
技能実習2号 | 実践的な技術の習得 | 最長2~3年 |
技能実習3号 | 優良企業での応用実習 | 最長2年 |
→ 合計で最長5年間の在留が可能。 → 修了後は「特定技能」への移行も可能です。
2.なぜ介護で外国人実習生が増えているのか
日本では超高齢化が進行中。介護業界は慢性的な人手不足です。
そのため、以下のような国から技能実習生が増加中:
ベトナム
ミャンマー
フィリピン など
介護の知識だけでなく、日本語も学びながら働ける環境が整っています。
3.介護職で実習生を受け入れる条件とは?
介護は人と関わる仕事なので、他の職種よりも要件が厳しく設定されています。
✅ 日本語力が必要
入国前にN4レベル以上の日本語能力が必要。実習を継続するには、N3レベル以上が求められます。
✅ 入国前・後の講習
入国前に320時間以上の講習(うち160時間は専門知識)。入国後は1か月の研修で、日本語・介護の基礎を学びます.
✅ 対象となる施設
受け入れ可能なのは、以下のような施設です:
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設
障害者支援施設、グループホーム
病院・診療所 など
✅ 訪問介護への従事が可能に(2025年4月解禁)
これまで外国人労働者が訪問介護に従事することは認められていませんでしたが、2025年4月より、一定の条件を満たすことで従事が可能となりました。
これにより、介護施設内だけでなく、利用者の自宅での介護サービス提供が可能となり、介護業界の人手不足解消に寄与することが期待されています。
詳細は別の記事でお伝えしますね!
✅ 受け入れ人数の上限あり
事業所の常勤職員数によって受け入れ人数が決まっています。 例:職員10人以下 → 実習生1人まで/職員100人 → 実習生10人まで
4.技能実習生を受け入れる手続きの流れと必要書類
受け入れにあたっては、以下のステップで進みます。
4-1.監理団体への相談と申し込み
実績ある監理団体に相談し、組合加入・申請書類の準備へ。
主な書類(例):
受け入れ要望書
雇用条件確認書
職場・寮の写真
財務諸表など
4-2.候補者の募集と面接
面接は現地(海外)で実施
職場紹介資料・動画があると◎
4-3.日本語試験の合格
所定の試験(例:JFT-Basic)への合格が条件
4-4.技能実習計画の作成・提出
監理団体と共に実習内容や待遇を記載し、外国人技能実習機構に申請
審査期間:約1〜3ヶ月
4-5.ビザ・在留資格の取得
在留資格認定証明書の申請 → ビザ取得へ
4-6.受け入れ準備(宿舎・備品)
宿舎の基準:
4.5㎡以上の個人スペース
夜間通勤可能な立地
寮費・光熱費は実費
家電・寝具・Wi-Fiなど生活備品を整備
4-7.入国後の講習
1ヶ月間の研修内容:
日本語・介護用語
日本の生活ルール・法律
消防訓練・マナーなど
5.技能実習生受け入れで注意したいこと
✅ 言語と文化の壁
介護現場は日本語での細かなやりとりが必要。
定期的な語学支援・OJTが効果的。
✅ 監理団体との連携
実績ある団体を選ぶことで、申請や生活支援がスムーズに。
✅ フォローアップ体制
面談・相談機会を設け、実習生の不安を軽減。
6. 介護業界における「技能実習」と「特定技能」の違いとは?
外国人が日本の介護現場で働くには、「技能実習」と「特定技能」の2つの制度があります。それぞれの制度には目的や就労条件に違いがあるため、自社のニーズに合わせて適切に選ぶことが大切です。
🔍 技能実習と特定技能(介護)の比較表
項目 | 技能実習(介護) | 特定技能1号(介護) |
目的 | 技術の習得と移転 | 即戦力として人材確保 |
就労期間 | 最大5年(1~3号) | 最大5年(更新制) |
日本語要件 | N4以上(入国時)→N3以上(継続条件) | N4相当以上(試験合格必須) |
試験・要件 | 実習計画の認定が必要 | 日本語試験+介護技能試験に合格 |
転職 | 原則不可(同じ職場に継続) | 条件付きで転職可(同職種) |
サポート体制 | 監理団体が全面支援 | 登録支援機関による支援または自力対応 |
✅ どちらを選ぶべき?
育成重視・段階的な受け入れ → 技能実習
即戦力・柔軟な雇用 → 特定技能
💡 技能実習終了後、特定技能への移行も可能です。長期的な雇用戦略の一環としても活用できます。
7.よくある質問(FAQ)
Q. 介護の技能実習生は日本に何年滞在できますか? → 最長5年間(1号〜3号)です。特定技能に移行すればさらに延長可能です。
Q. 日本語が苦手でも受け入れ可能ですか? → 最低N4が必要。講習や支援でサポートします。
Q. どんな施設で受け入れできますか? → 老人ホーム、デイサービス、病院など介護保険対象の施設です。
8.まとめ
技能実習制度を使った介護職での外国人受け入れは、
日本の介護現場の人材不足を補う
海外の若者にとってキャリアと学びのチャンス
というWin-Winな制度です。
正しい知識と準備、そして実習生への思いやりがあれば、スムーズな受け入れが実現します。
「人材」ではなく「人」として迎える姿勢を忘れず、共によりよい介護現場をつくっていきましょう!
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