外国人労働者が北海道にもたらす変化とは？地方企業が直面する賃金競争と連携強化の課題

※この記事は、2024年12月14日放送、テレビ北海道「けいナビ～応援どさんこ経済」の内容を参考にしています。

引用元

《概要》

北海道の労働現場に、今、新しい変化が訪れています。

2023年10月末時点で、北海道内で働く外国人労働者は約3万5,439人に達し、

外国人を雇用する事業所は6,902。

これらの数字は年々増加しており、今後もその傾向が続くと見られています。

札幌市の日本語学校「札幌ランゲージセンター」では、東南アジアをはじめ15の国や地域からの留学生約250人が学んでいます。

語学を学ぶだけでなく、日本の生活ルールやマナーについても指導を徹底しており、多くの学生が日本での就職を目指しています。

中には日本で培った経験を生かして、自国で日本企業とビジネスをしたいという夢を持つ学生もいるそうです。

また、エネルギー関連の中和石油は、スタッフ350人のうち約60人が外国人であり、さらに海外からの人材を日本に紹介する事業も展開。

中和石油社長の杉沢社長によると、以前は中国やベトナムから来日する人が多かったものの、

両国の賃金上昇で日本に来るメリットが薄れたため、

近年ではインドネシアやミャンマー出身の労働者が増加しているのだそう。

人手不足が深刻化する中、外国人材を巡る競争が激化していて、

5年後には賃金の低い北海道企業が首都圏企業との競争で厳しい状況に直面する可能性があると予測しています。

道内では、技能実習生に加えて、特定技能で在留する外国人が多い中、

最近では高度な知識や技術を持つ「高度外国人材」も増加しているそうです。

建設業を営む「管野組」では、ベトナムの国立大学を卒業した技術者たちが日本の建設技術を学びながら活躍しています。

中には、この道のスペシャリストを目指して奮闘している方もいるそうです。

高度外国人材を受け入れる背景には、都市部企業ではないため日本の学生に敬遠される実情があります。

菅野組の管野社長は、外国人が将来自国へ帰った際に合弁会社を設立する夢も描いており、

単なる労働力としての受け入れではなく、将来的な国際的パートナーシップを視野に入れているようでした。

《感想》

北海道は外国人観光客で有名ですが、労働者の存在感も年々高まっているようですね。

日本語を学びながら目標に向かって努力する姿や、企業が外国人材とともに新しい未来を築こうとする取り組みは、地域の活性化にもつながる明るい話題だなと感じました。

一方で、賃金面の課題や他地域との競争は解決すべき重要なポイントです。

中和石油や管野組のように、福利厚生や外国人労働者の出身国との連携を強化していくことは、

首都圏の企業との競争に打ち勝つために

地方都市の企業が今後避けては通れない取り組みとなりそうですね！

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