外国人労働者の労災急増―“使い捨て”から脱却する日本社会へ 今一度自社の安全教育を見直そう！

《概要》

本日は、2024年12月17日東京新聞の社説「外国人の労災　『使い捨て』は許されぬ」を

もとに、日本で働く外国人労働者が直面する労災問題について考えてみたいと思います。

日本国内の外国人労働者数は2023年10月時点で過去最多の204万人を超え、10年前の2・86倍。

それに比例して労災事故の件数も過去最多水準に達しています。

外国人の死傷者数は昨年5672人（死者32人）、10年前の3・66倍となり、

労災件数は労働者の増加比率を上回っているそうです。

特に製造業や建設業で働く技能実習生や特定技能の外国人が被害を受ける割合が高いのが現状です。

一部の職場では、安全装備の着用が指導されないことで重大事故が発生するほか、

雇用者が労災を隠すために虚偽の説明をしたり、自費診療を強要したりするケースも報告されています。

「全国の労働基準監督機関が22年に技能実習制度を対象に監督指導した9829件のうち、

73％で労働基準法や労働安全衛生法違反が発覚している」という事実もわかっており、

安全対策を怠った企業への受け入れ制限や、労働者が支援団体に相談できる環境整備が求められています。

また、2027年に導入される新たな育成就労制度に向けて、外国人労働者が安心して働ける職場づくりが急務となっています。

記事は、「政府は外国人労働者の一層の増加を見込むが、日本が働き先に「選ばれる国」になるには「使い捨て」の発想を根絶し、労働者保護を拡充することが前提となる。」という言葉で締めくくられていました。

参考：東京新聞　＜社説＞外国人の労災　「使い捨て」は許されぬ（2024年12月17日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/374075

外国人労働者の労災が増加している背景には、コミュニケーションが十分に取れていないことや、

企業が労働者の安全を軽視している姿勢そのものであり、強い憤りを覚えました。

こうした問題が未だに多くの職場で起きていることは、非常に憂慮すべき状況です。

言語の壁が労災被害者の権利を守る妨げになっている点にも注目すべきです。

わかりやすい日本語の導入や通訳の派遣といった対策は、労災防止や補償を受けやすくするために欠かせません。日本語教育だけでなく、雇用者や監理団体に対する意識改革が必要だと強く感じます。

この記事が示すように、外国人労働者を「労働力」としてではなく、一人の「人」として尊重する社会を目指すことは、日本が国際社会で信頼を得るための重要な条件です。

安全な職場環境を提供することは、労働者だけでなく企業や日本全体の成長にもつながります。

「選ばれる国」となるための取り組みは、社会全体で共有し、具体的な行動に移していくべきだと痛感しました。

今後さらなる増加が予想される外国人労働者への労働災害防止対策は必須です。

今一度自社の安全教育を見直してみましょう！