外国人技能実習制度の改革による競争激化と多様性増加

最近のニュースで、日本政府の有識者会議が外国人の技能実習制度の見直しを検討しているということを聞きました。この新制度の主な目的は、人材確保にあり、対象となる職種や分野の追加も検討されています。現在の技能実習制度は、国際貢献を目的としていますが、今回の見直しでは、より人材確保の視点が重視されています。

組合の立場から見ると、外国人の技能実習制度の見直しにより、より多くの外国人労働者が受け入れられる可能性があることから、その分野の労働者にとっては競争が激化することが懸念されます。しかし、外国人労働者が増加することによって、労働市場における多様性が増し、企業側もより多くの人材を活用できることが期待されます。

一方で、組合としては、外国人労働者の人権にも十分配慮されることを求めています。また、外国人労働者と日本人労働者が対等な待遇で働けるよう、労働条件や賃金の改善も求めていきたいと思います。

最終報告書が政府に提出される今秋まで、組合としても慎重に改革の進展を見守り、外国人労働者の権利と福利厚生が確保された制度改革が行われるよう、引き続き注力してまいります。