宮城県内の外国人労働者急増！

最近のニュースで宮城県内の外国人労働者数が急増していることをご存知ですか？2022年10月末現在、宮城県内にはなんと1万4778人もの外国人労働者が働いているんです！前年比で10.2%も増えており、過去最多となったそうです。なんという勢いでしょう！

この急増の要因としては、コロナ禍における入国制限の緩和が挙げられます。制限が緩和されたことで、再び外国人労働者の数が増え始めたのです。

特に目を引くのはネパール人労働者の増加です。前年比でなんと45.1%も増えているんですよ！さらに、県内で働く留学生も15.4%増加し、4598人に達しています。

宮城労働局がまとめたデータによると、震災後から外国人労働者数は増え続けてきましたが、2020年にはわずか1.5%の増加、2021年には2.8%の減少というブレーキがかかっていました。しかし、最近では再び増加傾向にあり、なんと過去10年間で4倍近くも増えているのです。

国籍別に見てみると、ベトナム人が最も多く、4243人もの労働者がいます。それに続いてネパール人が2519人、中国（香港などを含む）が2224人、そしてインドネシアが1041人となっています。特にネパール人とインドネシア人の数が大幅に増えた一方、ベトナム人と中国人は減少傾向にあるようです。在留資格を見ると、最も多いのは留学生などが資格外活動として働くケースです。4969人もの外国人労働者が該当します。また、技能実習生が3871人、専門的・技術的な分野の在留資格（特定技能を含む）が3039人と続いています。

ネパール人労働者の約8割は日本語学校や専門学校の学生で、週28時間以内のアルバイトをしています。主な業種としては、製造業が34.5%を占めており、卸・小売業が15.1%、宿泊・飲食サービス業が13.5%となっています。

この急増する外国人労働者の中でも、ネパール人労働者が最も目立っています。実に約1998人ものネパール人が宮城県内で働いており、そのほとんどが日本語学校や専門学校の学生です。週28時間以内のアルバイトとして活躍している彼らは、県内の労働市場において重要な存在となっています。これらのデータを見ると、宮城県内における外国人労働者の数が急増し、多様な国籍の労働力が県内で活躍していることが分かります。留学生や技能実習生など、さまざまな在留資格を持つ外国人が、地域経済に貢献しているのです。

一方で、ベトナム人や中国人の数が減少しているというデータもあります。その要因については詳細な報道がされていませんが、これからの動向に注目が集まるところです。

宮城県内の外国人労働者の増加は、地域経済の発展や多文化共生の一環として捉えられるでしょう。働く外国人の方々にとっても、日本での経験は貴重なものであり、相互理解を深める機会となることでしょう。

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◾️協同組合　日亜人材教育研究所は企業の財産となる人を生み出します！

協同組合日亜人材教育研究所は、愛知県名古屋市にある外国人技能実習生の送り出し機関です。

私たちは日亜人材教育研究所という名前の通り、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーを中心としたアジアの人材を繋ぐ役割を担っています。

その中でも製造業は愛知県とは切っても切り離せない業種ですが、

私たち日亜人材教育研究所が最も得意とする人材の分野でもあります。

多くの送り出し機関は、企業に実習生を送り込んだらそこで終わってしまい、

企業側での育成・指導の負担が大きくなってしまっています。

ですが、日亜人材教育研究所では、そういった企業が受け入れた「その後」のフォローにも力を入れています。

例えば、日報を提出してもらう事で日本語能力の向上を目指しています。

また、日本語教育に関しても定期的に日本語教師の資格を有したコンサルタントにより、しっかりとした日本語のレッスンを行っています。

そうして実務だけでない幅広い日本語の習得を継続的に行う事で、

日本での生活を円滑にするよう支援をしています。

私たち日亜人材教育研究所は技能実習制度という国際協力を通して、

日本の人材不足のお悩みを解決するだけではなく、

企業の財産となる人を生み出します！

【使命は、アジア人材と日本をつなぐ架け橋】

◾️少子高齢化に伴う人手不足は、日本において慢性化する昨今においては、外国人労働者に頼らざるを得ない現状があります。日本政府の目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人が必要と言われています。一方で、アジア諸国は優秀な人材の宝庫です。私共は後継者不足、人材不足に悩みを抱えている企業様と、この優秀な人材との架け橋となり、送出し国と日本の発展を支えたいと考えております。私共は、日本を支えてきた技術の象徴である製造業への「人材」の送出しに強みがあります。技能実習制度を活用し、外国人実習生の慣れない日本での生活や労働環境を支え、受入れ企業様で安心して実習を送れるようサポートさせていただきます。

事業所名	協同組合　日亜人材教育研究所
特定管理事業許可番号	許2006000376
代表理事	松岡　悟
住所	〒458-0833 愛知県名古屋市緑区青山四丁目805番地
電話番号	０５２−６０２−８０８１
FAX	０５２−８７５−６７００
役員	理事八神守隆理事近藤達矢理事堀内洋介監事野口英司監査柴田和浩
事業内容	(1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (3)外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業 (4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は　組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (5)組合員の福利厚生に関する事業 (6)前各号の事業に附帯する事業