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技能実習制度の導入フロー




こんにちは！日亜ブログの外国人雇用アドバイザーです。


日本は、超少子高齢化社会に突入し、深刻な人手不足に陥っています。

外国人労働者の導入を考えている経営者も多いのではないでしょうか❓


「技能実習生を受け入れたいけど、どうしらいいのかわからない」

「技能実習生を受け入れるのに、メリットとデメリットが知りたい」


このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、「導入へのステップ７」についてお伝えします。


＜目次＞


2. 導入の基本的な流れ？


1. 技能実習制度とは？

技能実習制度は、発展途上国の人々に日本の技術や知識を習得してもらい、帰国後の母国での活躍を支援する制度です。


2. 導入の基本的な流れ

以下の7つのステップで進めます。



ステップ1：受け入れ準備

  • 受け入れ方式を確認する技能実習生の受け入れには2つの方式があります。

  • 団体監理型非営利の協同組合や商工会などの監理団体が受け入れを行い、加盟企業が実習を実施します。技能実習生の97%以上がこの方式を採用しています。

  • 企業単独型実習実施者の海外現地法人や取引先企業の職員を技能実習として受け入れる方式です。

主に利用される団体監理型について、以下で詳細を解説します。

  • 受け入れ可能な人数を確認する実習実施者が一度に受け入れられる技能実習生数には上限があり、常勤職員数や実習生のステージ（1号～3号）、優良基準適合者かどうかによって異なります。例：常勤職員数30人以下の企業の場合、1号生の受け入れ上限は3人。ただし常勤職員数が1～2人の場合、その人数に応じた上限となります。

  • 受け入れ可能な職種を確認する現在、技能実習制度で受け入れ可能な職種は83職種151作業に定められています。職種ごとの条件を確認し、自社の業務に合った職種を選びましょう。

  • 実習計画を立てるどのスキルを何年かけて習得させるか、計画を立案します。



ステップ2：監理団体の選定

  • 監理団体とは？技能実習生の受け入れをサポートする団体です。技能実習生が安心して実習し、受け入れ企業が安心して受け入れられるよう、母国にいるときから帰国までサポートを行ってくれます。

  • 監理団体の役割監理団体の役割は、企業への支援やアドバイス、技能実習生の募集や手続きの代行に加え、実習生が日本での実習や生活を円滑に進められるようサポートすることです。



ステップ3：求人活動とマッチング

  • 送り出し機関の選定実習生は送り出し国の政府公認機関を通じて日本に来ます。監理団体が紹介してくれる場合が多いです。

  • 面接・選考実習生の選考を行います（オンライン面接が一般的）。



ステップ4：申請手続き

  • 計画書の提出技能実習計画書を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）に技能実習計画認定申請を行います。

  • 出入国管理庁へ在留資格認定証明書交付申請を行います。

  • 在送り出し国日本大使館などへ査証（ビザ）申請を行います。



ステップ5：受け入れ準備

  • 住居や生活サポートの準備実習生が住む住居や生活サポート体制を整えます。

  • 入国後講習（技能実習生が日本での生活や実習活動に円滑に適応するために日本語やマナー、法律などを学ぶための講習）の実施準備 or 委託

  • 職場環境の整備実習生が働きやすい環境を用意します。



ステップ6：入国・オリエンテーション

  • 入国手続き実習生が日本に到着したら、生活やルールのオリエンテーションを行います。

  • 安全教育職場での安全教育を徹底します。



ステップ7：実習の開始

  • 実習開始実習生とともに日々の業務を進め、計画通りの技能習得をサポートします。

  • 定期的なフォロー技能実習生の進捗や生活環境について、監理団体と協力してサポートします。


まとめ

この記事では、技能実習生受け入れフローについて解説しました。

必要な申請書類も多く、受け入れには多くの準備が必要で、初めての場合は不安もあるかもしれません。

そのため、信頼できる監理団体のサポートを受けることが重要です。

ご不明点等ありましたら、「お問い合わせ」からお気軽にお問い合わせください♪


＜参考＞


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