技能実習生と特定技能の違いー②登録支援機関と監理団体/組合の違い

日は、外国人労働者を受け入れる場合に必要な「登録支援機関」と「監理団体/組合」の違いについて、ポイントをまとめてみました。

登録支援機関とは、「特定技能外国人」を雇用する場合に発生する支援業務を代行できる法人です。企業に代わり、特定技能外国人を受け入れる際に国が企業に義務付ける支援を、企業の代わりに担う機関となります。

一方、監理団体/組合は、「技能実習生」の受け入れ企業にて、実習が適切に行われるよう「企業を監督すること」が業務目的です。非営利法人である協同組合が運営しており、民間団体や個人事業主は認可されません。

また、登録支援機関は条件を満たしていれば、民間団体や個人事業主が新規参入することができます。そのため、質の善し悪しが分かれてくる可能性が高いです。企業はより慎重に、パートナーを探す必要があるでしょう。

さらに、監理団体/組合の場合、企業は当該団体に毎月契約で定められた監理費を支払います。一方、登録支援機関への支援委託費用の相場は割安になっています。また、企業が自社で支援責任者や担当者など支援体制を内製化する場合、登録支援機関に支援費用を払う必要がないので、外部コストを抑えることができます。

ただし、特定技能人材を受け入れるにあたり、業界団体または協議会に収める費用が別途発生する分野もあります。

以上、登録支援機関と監理団体/組合の違いについてのポイントをご紹介しました。企業が特定技能人材を受け入れる際には、それぞれの特性を考慮して、適切なサポートを選ぶことが大切です。