担い手不足の介護現場、外国人材による訪問介護解禁を検討

こんにちは。今回は厚生労働省が介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めたというニュースについてお伝えします。

介護分野では、担い手不足が深刻な問題となっており、訪問介護サービスでの外国人材の就労解禁が求められています。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から、外国人材が訪問介護サービスや有料老人ホーム、見守りサービス付き高齢者向け住宅などで従事することは認められていません。

しかし、介護現場の有効求人倍率は非常に高く、訪問介護サービスでの倍率は全職種の1.27倍を大きく上回っています。公益財団法人・介護労働安定センターが実施した調査でも、「訪問介護員」の人材不足感を訴えた事業所の割合が80.6％にもなっています。

厚労省はこうした実情を踏まえ、外国人材が従事できる業務を拡大する方向で就労ルールの見直しに着手することにしたそうです。ただ、周囲に日本人スタッフがいない訪問介護では、外国人材の日本語能力が不十分な場合、業務に支障を来すことが懸念されます。解禁条件などが焦点となる見通しで、政府内では外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の議論が進められています。

介護現場での外国人材の受け入れは、まだ課題が残る部分もありますが、担い手不足の解消に向けて、政府や業界団体が取り組んでいることが伝えられました。