政党アンケ－トから見る外国人労働者の未来

こんにちは、日亜ブログの外国人雇用アドバイザーです。

　今年は、衆議院選挙が終わり、何かと話題となっています。

　日本社会には欠かせない外国人労働者の受け入れについて、各政党が掲げる政策への方針を調べてみました。

今回は、大きなテーマとして…

・深刻な労働者不足による外国人労働者への受け入れ

・「育成就労制度」の創設による技能実習問題への解決

この２点に注目して、各党の姿勢を問います。

おさらい

技能実習制度とは・・・

母国では学べない技術や知識を日本で学び、帰国しても生かしてもらうという「国際貢献」を目的とした制度。

技能実習の問題

現実は、日本企業の労働力確保の手段としての側面が強く、技術習得より『単純な労働力』として働いている実態です。また、技能実習生の長時間労働といった人権侵害や労働法違反も国際的に批判があがっています。

育成就労制度とは

労働者として雇用できる「育成就労制度」という方向にシフトしています。

また、注目すべき事項は、転籍（転職）が可能になったことです。

「各党の姿勢」

・公明党

　深刻な労働者不足を解決すべく、積極的な外国人労働者の受け入れは必須。

　外国人労働者から日本が魅力ある働き先として「選ばれる国」になることを目指しています。

　育成就労制度創設によって、技能実習の問題点を適正化に向けて解決していく姿勢。

・立憲民主党

　日本社会を維持するため外国人労働者の受け入れは必要不可避。

　衆議院に提出した「外国人安心就労法案」「多文化共生社会基本法案」等の整備を主張。単に【労働者不足を補うべき存在】ではなく、待遇改善や人権にも配慮し、【外国人との共生社会を作っていくこと】を目指しています。日本人と同様に外国人労働者を日本社会の一員として扱っていく姿勢を感じます。また、育成就労制度については否定的です。

・国民民主党：

　外国人労働者の受け入れに関しては、否定的ではありません。

しかし、受け入れへの仕組み、待遇、政府の方針を明確にすべきという慎重な姿勢が見受けられます。

　育成就労制度では、特定技能制度2号になると家族帯同で永住できることから、来日する子どもや家族の日本語習得や学校での学習機会の確保等を国が制度化して、労働者以外の外国人への待遇についても意見を述べてます。

・日本共産党

　外国人労働者への受け入れは、必須。また、育成就労制度には、抜本的に反対です。もっと、外国人労働者への自由な権利保障について追及しています。

・れいわ新選組

　人手不足による外国人労働者の受け入れには、反対です。人手不足問題解決には、賃上げが最重要政策と主張。また、外国人も日本人と関係なく平等な人権や労働環境が保障される制度を掲げています。

・社民党

　人手不足による外国人労働者の受け入れには、必須な姿勢です。また、日本での暮らしへの環境整備を大きく掲げる。育成就労制度による残る課題を追及しています。

追記

※10月28日現在、自民党・日本維新の会・参政党は、回答なし

参考データ

SMJ『「共生社会」の実現を問う— 移民政策に関する政党アンケート2024衆院』

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）が与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、参政党）に対して、「共生社会」の実現を問う－移民政策に関する政党アンケート2024衆院選を実施

＊10月28日現在の回答を参考にしていきます。

『小さな会社の外国人雇用　はじめに読む本』中山修／著

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◾️協同組合　日亜人材教育研究所は企業の財産となる人を生み出します！

協同組合日亜人材教育研究所は、愛知県名古屋市にある外国人技能実習生の送り出し機関です。

私たちは日亜人材教育研究所という名前の通り、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーを中心としたアジアの人材を繋ぐ役割を担っています。

その中でも製造業は愛知県とは切っても切り離せない業種ですが、

私たち日亜人材教育研究所が最も得意とする人材の分野でもあります。

多くの送り出し機関は、企業に実習生を送り込んだらそこで終わってしまい、

企業側での育成・指導の負担が大きくなってしまっています。

ですが、日亜人材教育研究所では、そういった企業が受け入れた「その後」のフォローにも力を入れています。

例えば、日報を提出してもらう事で日本語能力の向上を目指しています。

また、日本語教育に関しても定期的に日本語教師の資格を有したコンサルタントにより、しっかりとした日本語のレッスンを行っています。

そうして実務だけでない幅広い日本語の習得を継続的に行う事で、

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私たち日亜人材教育研究所は技能実習制度という国際協力を通して、

日本の人材不足のお悩みを解決するだけではなく、

企業の財産となる人を生み出します！

【使命は、アジア人材と日本をつなぐ架け橋】

◾️少子高齢化に伴う人手不足は、日本において慢性化する昨今においては、外国人労働者に頼らざるを得ない現状があります。日本政府の目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人が必要と言われています。一方で、アジア諸国は優秀な人材の宝庫です。私共は後継者不足、人材不足に悩みを抱えている企業様と、この優秀な人材との架け橋となり、送出し国と日本の発展を支えたいと考えております。私共は、日本を支えてきた技術の象徴である製造業への「人材」の送出しに強みがあります。技能実習制度を活用し、外国人実習生の慣れない日本での生活や労働環境を支え、受入れ企業様で安心して実習を送れるようサポートさせていただきます。

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