日本政府、特定技能の対象業種拡大へ

日本政府が特定技能の対象分野を拡大する方針を打ち出しました。この取り組みは、人手不足の深刻化が背景にあります。各国でも少子化が進み、競争激化が見込まれるなか、外国人材が長期就労できる環境整備が必要とされています。

特定技能は、外国人の在留資格であり、人手不足に対応するために作られた制度です。今回検討されているのは、「2号」の対象分野拡大であり、高度な技能を持つ熟練者に限定されます。資格更新回数に上限がなく、家族も帯同できます。10年以上滞在し、安定した生活を営む資産があるといった要件を満たせば永住権取得も可能になります。

この対象分野拡大には、介護を除く9分野が含まれます。具体的には、医療、福祉、建築、飲食業、農業、造船、金属加工、機械、電気電子が挙げられます。

この時期に特定技能を見直す必要性があるのは、特定技能の創設当初から働く人が、2024年5月以降に在留期限を迎え始めるためです。現状では多くが帰国を迫られているため、引き続き日本で働ける道を用意する必要があります。

特定技能の対象分野拡大は、人手不足に苦しむ産業界や組合にとっても朗報です。外国人材の受け入れ拡大によって、労働力の確保が期待できます。ただし、外国人材を受け入れるにあたっては、適切な労働環境や待遇の確保が求められます。そのため、企業や労働組合は、外国人材を受け入れる際には、法令遵守や労働条件の改善に取り組むことが必要です。