自民党、在留資格拡大を議論　永住認める分野追加へ

自民党の法務部会と関連団体が23日に開かれた合同会議で、在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象分野を現在の2分野から11分野に拡大する政府の方針が議論されました。この方針は、熟練外国人労働者に永住や家族帯同の機会を与えるもので、了承される見通しです。建設業と造船・舶用工業に加え、農業や漁業、宿泊など9分野が追加されます。経済界は労働力確保のため、対象分野の拡大を求めていました。

特定技能制度は、人手不足が深刻化する中で、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために2019年に始まりました。1号と2号の2つの在留資格があり、2号では熟練技能を必要とする業務に従事します。2号の在留資格では、配偶者や子供と一緒に暮らすこともでき、条件を満たせば永住も可能です。ただし、2023年2月末時点で2号の受け入れ人数はわずか10人でした。

今回の議論では、追加される9分野は現在は1号のみが対象となっていました。最初は永住も可能な外国人を広範な分野で受け入れることには慎重な意見があり、2号の対象には含まれませんでした。しかし、各産業分野から2号として働き続けたいとの要望が寄せられたことから、この拡大方針が検討されることになりました。

お問い合わせはこちら

◾️協同組合　日亜人材教育研究所は企業の財産となる人を生み出します！

協同組合日亜人材教育研究所は、愛知県名古屋市にある外国人技能実習生の送り出し機関です。

私たちは日亜人材教育研究所という名前の通り、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーを中心としたアジアの人材を繋ぐ役割を担っています。

その中でも製造業は愛知県とは切っても切り離せない業種ですが、

私たち日亜人材教育研究所が最も得意とする人材の分野でもあります。

多くの送り出し機関は、企業に実習生を送り込んだらそこで終わってしまい、

企業側での育成・指導の負担が大きくなってしまっています。

ですが、日亜人材教育研究所では、そういった企業が受け入れた「その後」のフォローにも力を入れています。

例えば、日報を提出してもらう事で日本語能力の向上を目指しています。

また、日本語教育に関しても定期的に日本語教師の資格を有したコンサルタントにより、しっかりとした日本語のレッスンを行っています。

そうして実務だけでない幅広い日本語の習得を継続的に行う事で、

日本での生活を円滑にするよう支援をしています。

私たち日亜人材教育研究所は技能実習制度という国際協力を通して、

日本の人材不足のお悩みを解決するだけではなく、

企業の財産となる人を生み出します！

【使命は、アジア人材と日本をつなぐ架け橋】

◾️少子高齢化に伴う人手不足は、日本において慢性化する昨今においては、外国人労働者に頼らざるを得ない現状があります。日本政府の目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人が必要と言われています。一方で、アジア諸国は優秀な人材の宝庫です。私共は後継者不足、人材不足に悩みを抱えている企業様と、この優秀な人材との架け橋となり、送出し国と日本の発展を支えたいと考えております。私共は、日本を支えてきた技術の象徴である製造業への「人材」の送出しに強みがあります。技能実習制度を活用し、外国人実習生の慣れない日本での生活や労働環境を支え、受入れ企業様で安心して実習を送れるようサポートさせていただきます。

事業所名	協同組合　日亜人材教育研究所
特定管理事業許可番号	許2006000376
代表理事	松岡　悟
住所	〒458-0833 愛知県名古屋市緑区青山四丁目805番地
電話番号	０５２−６０２−８０８１
FAX	０５２−８７５−６７００
役員	理事八神守隆理事近藤達矢理事堀内洋介監事野口英司監査柴田和浩
事業内容	(1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (3)外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業 (4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は　組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (5)組合員の福利厚生に関する事業 (6)前各号の事業に附帯する事業