5月の韓国労働市場動向: 青年就業者の減少が続く

皆さん、こんにちは。協同組合日亜人財教育研究所です。

今回は、韓国の労働市場の最新動向についてお伝えします。

韓国の雇用労働部が発表した「5月の労働市場動向」によると、青年層の就業者数が9カ月連続で減少していることが分かりました。29歳以下の雇用保険加入者数は、昨年5月から2万6000人も減少し、現在の加入者数は248万人となっています。

この減少の背景には、卸小売業、事業サービス、保健福祉部門での雇用の減少が大きく関与しています。また、人口減少もこの状況に一因とされています。

一方で、先月の雇用保険加入者数は再び増加しています。2023年5月末時点の雇用保険常時加入者は1515万2000人で、昨年5月から36万6000人（2.5%）増加しました。ただし、増加幅は3月の37万1000人から4月の35万7000人に減少していましたが、5月に再び増えたのです。

雇用保険加入者の中で外国人労働者も増加しており、その数は17万7000人増加しました。非専門就業ビザ（E-9）や訪問就業ビザ（H-2）で入国した外国人労働者の雇用保険加入義務拡大により、加入者数が急増したのです。

韓国に入国した外国人労働者の大半が製造業で働いており、製造業加入者数は380万2000人で、昨年5月から11万2000人増加しています。しかし、外国人労働者増加分を除くと、実際の増加はわずか7000人にとどまっています。

サービス業加入者は23万9000人増加し、対面活動が正常化したことで保健福祉業と宿泊飲食業の従事者数が増加しました。一方、卸小売業と公共行政の従事者数は減少しました。

私たち協同組合日亜人財教育研究所としては、青年層の就業者数の減少に懸念を抱いています。青年層は将来の社会を担う存在であり、彼らの就業機会が減少することは、経済的な不安や将来への不透明感を引き起こす可能性があります。

また、人口減少も労働市場に大きな影響を与えています。人口の減少により、需要が減少し、それに伴い雇用機会も減少することが予想されます。この問題に対処するためには、経済政策の見直しや青年層の雇用支援策の充実が必要です。

一方で、雇用保険加入者数の増加は一定の好材料です。雇用保険加入者数が増えることで、労働者の社会的保障が向上し、安定した労働環境の確保につながります。

しかし、外国人労働者の増加については慎重な分析が必要です。外国人労働者が増加すること自体は、一部の産業での労働力不足の解消に役立つ可能性があります。しかし、適切な労働条件や雇用保護の確保が求められます。

今後も労働市場の動向に注目し、青年層や雇用状況に関する情報を提供していきます。韓国の雇用労働部や関連機関の発表にも注意しながら、労働市場の健全な発展と雇用環境の改善に向けて取り組んでいきましょう。

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