年商18億円社長　元技能実習生の成功物語

こんにちは、協同組合日亜人財教育研究所です。

今回は、インドネシアにおける元技能実習生であり、年商18億円を誇る電気工事会社の社長、ウマル・ハムダンさんの成功物語をご紹介します。

ウマルさんは、1997年に技能実習生として福岡市に渡り、大手電気工事会社「九電工」での勤務経験を積みました。日本での教育と経験を通じて、彼は仕事への向き合い方やマネジメント力を学び、その後、日本の支援で建設されたインドネシア初の地下鉄の電気工事にも関わりました。彼の会社は、日本の大企業との取引を持ち、その信頼と実績を積み重ねてきました。

ウマルさんの成功の背景には、彼が日本で得た「家族」との絆が深く関わっています。彼は日本での教育係からの指導を受け、安全第一や工期・予算の守り方など、日本人の機微を心得ています。その結果、日系企業は彼に仕事を任せることができ、安心して協力できるのです。

このような成功物語は、元技能実習生たちにとって大いなるインスピレーションとなるでしょう。彼らは困難を乗り越え、日本での経験や価値観を故郷に還元し、独自のビジネスを築いていくのです。

協同組合日亜人財教育研究所では、こうした成功物語を通じて、人材育成に力を入れています。我々は、技能実習生たちが日本での経験を活かし、故郷で成果を上げるための教育とサポートを提供しています。彼らが安心して成長できる環境を整えることで、彼らの人財価値を最大限に引き出し、地域社会に貢献していくことを目指しています。

ウマルさんの成功物語は、我々にとって大いなる喜びと誇りです。彼の経験は、技能実習制度の価値と可能性を示すものであり、日本とインドネシアの友好関係を象徴しています。

協同組合日亜人財教育研究所は、技能実習生たちが成功するために必要なスキルや知識を提供するだけでなく、彼らが自信を持ち、夢を追い求める力を養うための環境を整えています。私たちは彼らが「家族」との絆を築き、お互いに支え合い、成長していける場を提供しています。

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◾️協同組合　日亜人材教育研究所は企業の財産となる人を生み出します！

協同組合日亜人材教育研究所は、愛知県名古屋市にある外国人技能実習生の送り出し機関です。

私たちは日亜人材教育研究所という名前の通り、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーを中心としたアジアの人材を繋ぐ役割を担っています。

その中でも製造業は愛知県とは切っても切り離せない業種ですが、

私たち日亜人材教育研究所が最も得意とする人材の分野でもあります。

多くの送り出し機関は、企業に実習生を送り込んだらそこで終わってしまい、

企業側での育成・指導の負担が大きくなってしまっています。

ですが、日亜人材教育研究所では、そういった企業が受け入れた「その後」のフォローにも力を入れています。

例えば、日報を提出してもらう事で日本語能力の向上を目指しています。

また、日本語教育に関しても定期的に日本語教師の資格を有したコンサルタントにより、しっかりとした日本語のレッスンを行っています。

そうして実務だけでない幅広い日本語の習得を継続的に行う事で、

日本での生活を円滑にするよう支援をしています。

私たち日亜人材教育研究所は技能実習制度という国際協力を通して、

日本の人材不足のお悩みを解決するだけではなく、

企業の財産となる人を生み出します！

【使命は、アジア人材と日本をつなぐ架け橋】

◾️少子高齢化に伴う人手不足は、日本において慢性化する昨今においては、外国人労働者に頼らざるを得ない現状があります。日本政府の目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人が必要と言われています。一方で、アジア諸国は優秀な人材の宝庫です。私共は後継者不足、人材不足に悩みを抱えている企業様と、この優秀な人材との架け橋となり、送出し国と日本の発展を支えたいと考えております。私共は、日本を支えてきた技術の象徴である製造業への「人材」の送出しに強みがあります。技能実習制度を活用し、外国人実習生の慣れない日本での生活や労働環境を支え、受入れ企業様で安心して実習を送れるようサポートさせていただきます。

事業所名	協同組合　日亜人材教育研究所
特定管理事業許可番号	許2006000376
代表理事	松岡　悟
住所	〒458-0833 愛知県名古屋市緑区青山四丁目805番地
電話番号	０５２−６０２−８０８１
FAX	０５２−８７５−６７００
役員	理事八神守隆理事近藤達矢理事堀内洋介監事野口英司監査柴田和浩
事業内容	(1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (3)外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業 (4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は　組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (5)組合員の福利厚生に関する事業 (6)前各号の事業に附帯する事業