特定技能2号の拡大により、外国人労働者との人財交流が加速

こんにちは。協同組合日亜人財教育研究所です。

岸田総理大臣が、「特定技能2号」の対象分野を拡大すると発表しました。

この拡大は、外国人労働者との人財交流を加速させる重要な一歩です。

これまでの2分野から、特定技能2号の対象分野はなんと11分野に広がります。「宿泊」「農業」「外食業」など、人手不足が懸念される分野が追加されたことで、これらの業界において外国人労働者の活躍が期待されます。

協同組合日亜人財教育研究所は、外国人労働者の受け入れと人財交流を支援する立場にあります。特定技能2号の拡大は、多様な人材の活用と相互学びの機会の増加につながると考えています。

外国人労働者は、熟練した技能を持ちながらも、異文化の中で働くための日本語や職場習慣などを学ぶ必要があります。協同組合日亜人財教育研究所では、教育プログラムの提供や職場でのサポートを通じて、彼らのスキル向上と社会への適応を支援しています。

特定技能2号の拡大は、日本が国際的な労働市場で競争力を持つための重要な一環です。外国人労働者との人財交流を通じて、異なる文化や経験を持つ人々との相互理解が深まり、共に成長する社会を築いていけるでしょう。

私たち協同組合日亜人財教育研究所は、今後も特定技能2号の拡大に伴う教育支援や人財交流の促進に努めてまいります。外国人労働者とともに、より豊かで包括的な社会を築くため、共に歩んでいきましょう。

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◾️協同組合　日亜人材教育研究所は企業の財産となる人を生み出します！

協同組合日亜人材教育研究所は、愛知県名古屋市にある外国人技能実習生の送り出し機関です。

私たちは日亜人材教育研究所という名前の通り、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーを中心としたアジアの人材を繋ぐ役割を担っています。

その中でも製造業は愛知県とは切っても切り離せない業種ですが、

私たち日亜人材教育研究所が最も得意とする人材の分野でもあります。

多くの送り出し機関は、企業に実習生を送り込んだらそこで終わってしまい、

企業側での育成・指導の負担が大きくなってしまっています。

ですが、日亜人材教育研究所では、そういった企業が受け入れた「その後」のフォローにも力を入れています。

例えば、日報を提出してもらう事で日本語能力の向上を目指しています。

また、日本語教育に関しても定期的に日本語教師の資格を有したコンサルタントにより、しっかりとした日本語のレッスンを行っています。

そうして実務だけでない幅広い日本語の習得を継続的に行う事で、

日本での生活を円滑にするよう支援をしています。

私たち日亜人材教育研究所は技能実習制度という国際協力を通して、

日本の人材不足のお悩みを解決するだけではなく、

企業の財産となる人を生み出します！

【使命は、アジア人材と日本をつなぐ架け橋】

◾️少子高齢化に伴う人手不足は、日本において慢性化する昨今においては、外国人労働者に頼らざるを得ない現状があります。日本政府の目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人が必要と言われています。一方で、アジア諸国は優秀な人材の宝庫です。私共は後継者不足、人材不足に悩みを抱えている企業様と、この優秀な人材との架け橋となり、送出し国と日本の発展を支えたいと考えております。私共は、日本を支えてきた技術の象徴である製造業への「人材」の送出しに強みがあります。技能実習制度を活用し、外国人実習生の慣れない日本での生活や労働環境を支え、受入れ企業様で安心して実習を送れるようサポートさせていただきます。

事業所名	協同組合　日亜人材教育研究所
特定管理事業許可番号	許2006000376
代表理事	松岡　悟
住所	〒458-0833 愛知県名古屋市緑区青山四丁目805番地
電話番号	０５２−６０２−８０８１
FAX	０５２−８７５−６７００
役員	理事八神守隆理事近藤達矢理事堀内洋介監事野口英司監査柴田和浩
事業内容	(1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (3)外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業 (4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は　組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (5)組合員の福利厚生に関する事業 (6)前各号の事業に附帯する事業