特定技能試験の拡大と海外試験導入に向けて

協同組合日亜人財教育研究科は、特定技能1号・2号の試験に関する重要な動きが進んでいることを注視しています。特定技能2号の評価試験は2022年11月から開始され、その試験日程とテキストは9月に公開される予定です。特定技能2号は職長レベルの熟練技能者を対象とし、試験は月に1回以上実施されます。

また、特定技能1号の試験も刷新され、2022年12月に開始されました。試験会場も東京、大阪、愛知、北海道、宮城、広島、福岡の7都道府県に拡大されました。これにより、特定技能外国人の受け入れ業務区分が土木、建築、ライフライン・設備の3つに再編・統合されました。

特定技能外国人の数は増加傾向にあり、2022年末時点で建設分野には約12,776人が働いています。そのうち特定技能2号の認定を受けたのは8人です。特定技能2号の認定には実務経験と職種の技能検定1級の取得が必要であり、これらの要件を満たした8人が認定されました。

さらに、特定技能1号の試験では新たな試みとして海外試験が導入されます。これに先駆け、インドネシアとフィリピンでの試験が7月に開始され、その後他の国でも試験が検討されます。試験情報は順次公開され、特定募集情報等提供事業も準備中です。これにより、日系建設会社と海外試験合格者との間で求人・求職情報の提供が行われます。

最後に、試験は日本語で実施されますが、受験者の学習を支援するために外国語版のテキストも公開されます。現在は英語とインドネシア語の翻訳版が利用可能であり、将来的にはベトナム語、フィリピン語（タガログ語）、カンボジア語、ネパール語、スリランカ語（シンハラ語、タミル語）など、さらに8カ国語の翻訳版が作成される予定です。

協同組合日亜人財教育研究科は、特定技能制度の進展に注目し、外国人技能者の受け入れ体制強化や海外試験の拡大による人材育成の重要性を認識しています。特定技能2号の評価試験開始や特定技能1号の海外試験の導入は、国内外での技能者のレベル向上を促し、建設分野における人材不足の解消に寄与することが期待されます。

協同組合日亜人財教育研究科は、これらの動きに対応するために、試験対策や情報提供などの支援を行ってまいります。特定技能制度を通じて、優れた技術を持つ外国人技能者の活用と育成を推進し、日本の建設業界の発展に貢献してまいります。

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◾️協同組合　日亜人材教育研究所は企業の財産となる人を生み出します！

協同組合日亜人材教育研究所は、愛知県名古屋市にある外国人技能実習生の送り出し機関です。

私たちは日亜人材教育研究所という名前の通り、ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーを中心としたアジアの人材を繋ぐ役割を担っています。

その中でも製造業は愛知県とは切っても切り離せない業種ですが、

私たち日亜人材教育研究所が最も得意とする人材の分野でもあります。

多くの送り出し機関は、企業に実習生を送り込んだらそこで終わってしまい、

企業側での育成・指導の負担が大きくなってしまっています。

ですが、日亜人材教育研究所では、そういった企業が受け入れた「その後」のフォローにも力を入れています。

例えば、日報を提出してもらう事で日本語能力の向上を目指しています。

また、日本語教育に関しても定期的に日本語教師の資格を有したコンサルタントにより、しっかりとした日本語のレッスンを行っています。

そうして実務だけでない幅広い日本語の習得を継続的に行う事で、

日本での生活を円滑にするよう支援をしています。

私たち日亜人材教育研究所は技能実習制度という国際協力を通して、

日本の人材不足のお悩みを解決するだけではなく、

企業の財産となる人を生み出します！

【使命は、アジア人材と日本をつなぐ架け橋】

◾️少子高齢化に伴う人手不足は、日本において慢性化する昨今においては、外国人労働者に頼らざるを得ない現状があります。日本政府の目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者は現在の4倍近い674万人が必要と言われています。一方で、アジア諸国は優秀な人材の宝庫です。私共は後継者不足、人材不足に悩みを抱えている企業様と、この優秀な人材との架け橋となり、送出し国と日本の発展を支えたいと考えております。私共は、日本を支えてきた技術の象徴である製造業への「人材」の送出しに強みがあります。技能実習制度を活用し、外国人実習生の慣れない日本での生活や労働環境を支え、受入れ企業様で安心して実習を送れるようサポートさせていただきます。

事業所名	協同組合　日亜人材教育研究所
特定管理事業許可番号	許2006000376
代表理事	松岡　悟
住所	〒458-0833 愛知県名古屋市緑区青山四丁目805番地
電話番号	０５２−６０２−８０８１
FAX	０５２−８７５−６７００
役員	理事八神守隆理事近藤達矢理事堀内洋介監事野口英司監査柴田和浩
事業内容	(1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (3)外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業 (4)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は　組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (5)組合員の福利厚生に関する事業 (6)前各号の事業に附帯する事業